| 「有害鳥獣対策に係る検討課題」への野生生物法ネットワークの意見
鳥獣害対策を強化 議員立法視野に本格検討／自民議連
日本農業新聞 2007年5月8日
自民党の農林漁業有害鳥獣対策議員連盟の検討チームは今週から、野生鳥獣による農林水産業被害を防止するため、対策の強化に向けた本格検討に入る。今国会中の議員立法も視野に、農業者の営農意欲の減退に歯止めをかける狙いがある。
同チームは具体的な検討課題として、有害鳥獣駆除の許可権限の市町村長への委譲や、事前許可の促進、狩猟免許の有効期間の延長などの法制度関係のほか関係省庁による連絡推進体制の強化や予算措置の拡充などの法制度以外の事項を挙げた。
・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
有害鳥獣対策に係る検討課題
１ 現行法制度の改正に係る検討事項
・ 狩猟免許の有効期間の延長
・ カワウ等の狩猟鳥獣化の扱い
・ 有害鳥獣駆除対策に係る農林水産大臣の関与
・ 被害の救済（捕獲の制限に伴う鳥獣保護サイドによる救済措置）
・ 有害鳥獣駆除の許可権限の委譲促進
・ 有害鳥獣駆除許可の事前許可の促進
・ カスミ網の使用許可
・ メスジカの可猟区域の指定とシカの捕獲頭数制限の緩和
【鳥獣保護法関係】
・ ライフル銃の所持規制の緩和
・ 猟銃所持の有効期間の延長
【銃刀法関係】
・ 狩猟税の軽減措置（複数県にまたがる場合の狩猟税の取り扱いも含む）
【地方税法関係】
２ 法制度改正以外の検討事項
・ 生息数の的確な把握
・ 農林水産業被害の的確な把握
・ 野生鳥獣の生息環境の整備（広葉樹の育成等）
・ 捕獲体制の整備（捕獲の担い手の育成等）
・ 特定鳥獣保護管理計画の策定促進
・ 鳥獣保護区及び休猟区の指定の見直し
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・その他（自衛隊の活用、カモシカの保護地域設定促進、トドによる漁業被害の軽減、
関係省庁による連絡推進体制の強化、有害鳥獣の有効活用の促進等）
（注）上記のほか、必要に応じ検討課題、項目を追加
衛藤征士郎（自民党・有害鳥獣対策議員連盟会長）ホームページ
「３月１日（木）山村振興委員会で有害鳥獣対策議員連盟会長として対策の強化を要請」
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