生物多様性保全・法制度ネットワーク
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2008年 民主党「生物多様性基本法案(仮称)」の意見募集

民主党が「生物多様性基本法案(仮称)」についてパブリックコメント

民主党がこの程、議員立法による「生物多様性基本法案(仮称)」を公表し、広く意見を求めています。ちなみに、同党は、マニフェストに「野生生物保護基本法」の制定をめざすことも表明しています。

■募集期間
 2008年1月15日(火)〜2008年2月15日(金)17:00必着(郵便の場合は2月15日の消印有効)



「生物多様性基本法案」(仮称)をつくるためにあなたのご意見をお寄せ下さい。
 http://www.dpj.or.jp/special/jyoho_bosyu/eco/index.html (リンク切れ)

 このたび、民主党環境部門・生物多様性対策小委員会では、生物多様性の保全と持続的な利によって構築する「自然との共生社会」に向けて議論を積み重ね、ここに「生物多様性基本法(仮称)」案の要綱骨子を取りまとめました。

 急速な国土の開発に伴う生態系の破壊、農林水産被害の発生など野生生物との軋れきの深刻化、経済のグローバル化と相まった侵入外来種の増加、地球温暖化による悪影響など、近年、我が国の生物多様性を巡る状況は劇的な変化をもたらしてきました。政府も1993年に「生物多様性条約」の締結を受けて国家戦略を策定し、昨年第3次に及ぶ戦略の見直しを行ってきましたが、野生生物やその生息地に関する法律は主務官庁も異なることから有機的な連携がないまま、実効性の高い法制度を十分に保障しているとは言い難い状況が続いています。

 こうした中でわたしたちは、総合的な法制度の必要性を痛感し、生物多様性条約に対応する国内法として、国家戦略の根拠となる基本法を制定することで、生物多様性保全のための法制度の体系を強化し、政府一体となって施策に取り組むことを念頭に据え、法案作りに取り組んで参りました。

 生物の多様性を確保し、将来にわたって人類の福祉に貢献できる国家を実現するために、このほど「生物多様性基本法(仮称)」案要綱骨子の内容に関するご意見やご提言をいただくパブリックコメント募集を実施することにしました。 つきましては下記の通り広く皆様からご意見・ご提言を募集し、それらをふまえてさらに議論を重ねて、民主党案として国会に提出して参ります。

応募要領(リンク切れ)