・海外からの野生動物の輸入規制の必要性
・流通販売実態の把握と問題が生じた場合の迅速な対処の必要性
・動物福祉の原則に基づき、飼育動物の遺棄の防止と飼い主責任の強化の必要性

（対策）

１，飼育責任の強化

（１）指定種の個体登録制−実態把握と追跡調査、対処ができる仕組みを設ける
　(a)希少生物（国際、国内希少生物種を対象とする）
　(b)移入種（生態系に悪影響を及ぼす種を指定。島嶼など地域指定も可）
　(c)感染症予防種（種を越える感染症の拡散のおそれがある種。犬は狂犬病予防法で個体登録）
　(d)危険動物（動物愛護法の政令で種指定され、自治体が飼育を許可制としている種）
　(e)多頭飼育（飼育数が飼育者の管理できる能力を超えないよう数を限定）
　※業者、個人を問わず、すべての飼育者に、動物の種類と数、個体識別表示に関して自治体への登録を義務付ける。

（２）飼育禁止措置を設ける
　(a)〜(e)において届出を行わず、かつ当該関連法で処分を受けた者に対して、飼育禁止措置を設ける。

２、業者責任の強化

（１）動物取扱業を許可制とする
　海外から野生由来の動物が無制限に輸入され、ペットショップで販売。
　　→　上記(1)〜(4)の指定種の売買に際しては、種毎に仕入先（輸入先）、販売先の台帳を作り、届け出制とする。
　　　　　現行の業の届出制では、悪質業者の取り締まりはほとんど不可能。
　　　　　（東京、大阪、愛知は条例で業者を登録制とし、取扱主任者の設置を義務付け）
　　→　業者を許可制として、許可の基準遵守の周知徹底をはかる。査察を行う。
　　　　　（動物取扱業の基準、家庭動物の基準、展示動物等の基準等は、すでに存在）
　　→　関連法における違法行為には営業の停止措置ができる措置を導入。
　　　　　（欧米諸国の法律では動物業者はほとんどが許可制となっている）

（２）業務停止措置を設ける
　改善勧告に従わない動物取扱業者に対しては、全部又は一部の業務停止の措置命令を定める。
　※種の保存法では、特定国際種事業者（届出制）について、措置命令違反には業務停止命令がある。